出産助成金

名称	対象者	申請先	申請期限	詳細
出産育児一時金	赤ちゃんが生まれた人	健保…社会保険事務所または健保組合共催…共済組合国保…	出産の翌日から２年以内	給付額は赤ちゃん１人につき一律35万円。健康保険組合や市区町村によって金額は異なるが、プラスアルファが支給される場合も。入籍していないカップルでもＯＫ。妊娠85日以上の赤ちゃんについては、流産・死産・早産でも請求できます。
出産手当金	１年以上在職して休職または退職し、６ヶ月以内に出産した女性	社会保険事務所または建保組合	出産の翌日から2年以内	給料から算出された標準報酬日額の60％が、産前42日間(多胎児の場合98日間)と産後56日間の合計98日間支給されます。妊娠85日以上の分娩であれば、流産・死産・早産でも支給されます。
出産祝い金	出産をした人	市区町村役場	随時	各市町村の少子化対策として独自に設けられている制度。金額は１０万～３０万程度だが、第３子以降はアップするケースが多い
未熟児養育医療給付	出生時体重2000ｇ以下、または運動機能・呼吸機能などの異常で入院を必要とする未熟児	市区町村の保健福祉課または保険所	出産後できるだけ早く	所得額に応じて自己負担額が決まっており、それ以上にかかった医療費がすべて無料になる。
出産費融資制度	出産予定日まで1ヶ月以内の人。または妊娠4ヶ月（85日）以上で、医療機関に一時的な支払いをしなければならない人	市区町村役場	随時	どうしても出産費用が準備できない場合に、出産育児一時金が出るまで無利子で融資を受けられる制度で｢出産育児一時金｣の前借りのようなシステムです。利息はつきません。返済は出産育児一時金で精算します。

名称	対象者	申請先	申請期限	詳細
児童手当て	３歳以上１２歳到達後最初の３月３１日までの児童	市区町村役場	随時(毎年6月に更新)	所得が一定未満で小学校終了前の子供がいる世帯に支給されます。
私立幼稚園就園奨励費補助	私立幼稚園に通う子供を持つ世帯	市区町村役場・各幼稚園	市区町村によって異なるので確認を	補助金の額は年間数千円から１０万円を超えるところまで自治体によってさまざま。この他にも入園補助金、保護者負担経験補助金などが設けられている市区町村がある。
育児休業給付金・職場復帰給付金	生後１歳までの子供の育児を理由に休業した女性	会社所在地を管轄するハローワーク	随時	会社で働く女性が育児休業した期間(最大１０ヶ月)と復帰後引き続き６ヶ月以上雇用された場合に支給される。
育児手当金	小学校入学前の子供がいる家庭	市区町村役場	随時	小学校入学前の子供がいる家庭をバックアップするため、市区町村から支給される。給付条件や給付額には地域差がある。所得制限有り。
就学費補助	義務教育中の子供を持つ家庭	市区町村役場	随時	義務教育中の子供を持つ掲載゛的な困難な家庭に対し、学用品費、給食費、修学旅行費などが市区町村から給付される。市区町村ごとに名称、内容、給付条件はさまざま。
就学奨励金	障害を持つ子供のいる家庭	市区町村役場・各学校	随時	盲学校、ろう学校、養護学校などに通う児童･生徒のいる家庭に、就学に必要な費用の一部または全部を給付する
児童扶養手当	１８歳の年度末までの子供のいるひとり親家庭など	市区町村役場	離婚などから５年以内に	離婚や未婚、死別などにより母親(父親)が１人で１８歳の年度末までの子を育てている家庭、養育者に重度障害がある家庭などに対し、所得額と子供人数に応じて給付。
児童育成手当て	１８歳未満の子供のいるひとり親家庭	市区町村役場	毎年４･８･１２月に受付	離婚や未婚、死別などの理由で母親または父親が１人で１８歳未満り子を育てている家庭にに対して、児童扶養手当とは別に市区町村から給付。所得制限あり。
乳幼児医療費助成	乳幼児のいる家庭	市区町村役場	随時	子どもが病気になったりケガをしたときの医療費のうち、自己負担分の全額（または一部）を助成する制度です。対象年齢や助成の範囲はお住まいの自治体によって異なります。
ひとり親家庭の医療費助成	18歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭	市区町村役場	随時	18歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭に対して、子どもが病気になったりケガをしたときの医療費のうち、自己負担分の全額（または一部）を助成する制度です所得制限

名称	対象者	申請先	申請期限	詳細
失業給付の延長手続き	雇用保険に６ヶ月以上加入した後、会社の倒産や自己都合などの理由で退職し、働く意思があるのに就職できない人。	会社所在地を管轄するハローワーク	退職した日から31日経過したら、１ヶ月以内に延長の手続きをする。	出産などの都合ですぐに働けない場合、失業保険の受給期間を延長することができます。ただし今後働く意思があるというのがポイントです。育児がひと段落した時に働きたいという意思があれば、本来の受給期間の1年＋最大３年間まで延長が可能です。
育児休業期間中の保険料免除	育児休業等を取得した被保険者	社会保険事務所または社会保険事務局	育児休業を取得したとき	今時休業を開始した月の当月分から育児休業を終了する月の前月までの健康保険料・構成ね奈金保険料が免除される。ただし産後休暇中の期間については対象にならない。